料金案内

当事務所では、安心してご依頼いただけるよう弁護士費用について丁寧にご説明いたします。
ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。

弁護士費用の詳細については、下記報酬規定(pdf)をご覧ください。

弁護士費用の目安(下記料金は一つの目安です。事件内容により異なります)
※ 下記料金とは別に消費税をいただきます。

法律相談

30分あたり5000円

※ 毎月第3日曜日にワンコイン法律相談も実施していますので、そちらもご利用ください。

着手金

訴訟事件

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合
8%
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円

自己破産申立(個人/非事業者)

30万円

民事再生(小規模個人再生)

40万円

債務整理

1社あたり2万円

離婚事件

任意交渉の場合(出張の場合は日当別途)

20万円

調停の場合

30万円(※) 遠方の場合、期日日当を要します

※ 任意交渉から引き続き受任の場合は,追加着手金10万円。

※ 子との面会交流につき、代理人を通じて日程等の調整をする場合は別途協議。

※ 慰謝料、財産分与など金銭請求する場合は、訴訟事件の規程に基づく。

※ 養育費請求は、養育費の3年分を基準とします。

刑事事件(簡明な事件)

起訴前
20万円+接見日当2万円
(ただし、接見・差入れのみ依頼は5万円/回)
起訴後
20万円+出廷日当2万円
(ただし、接見・差入れのみ依頼は5万円/回)
保釈許可請求
5万円
接見禁止解除(一部解除含む)請求
5万円

報酬金

訴訟事件

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合>
6%+138万円

債務整理

残債務の分割払い合意が成立した場合
1社あたり2万円
過払い金を回収した場合
回収額の20%
支払いにより終了した場合
配当原資の5%~15%

離婚事件

任意交渉で解決した場合
20万円~
調停で解決した場合
30万円~

※ ただし,養育費、財産分与、慰謝料など経済的な利益を得た場合は、訴訟事件の規程に基づく。

刑事事件(簡明な事件)

起訴猶予処分(不起訴)
40万円~
略式命令
30万円~
執行猶予判決
30万円~
求刑よりも減刑された場合
30万円~
保釈許可、接見禁止解除
10万円

手数料

内容証明郵便

依頼者名で作成
3万円
弁護士名で作成
5万円 

※ 示談交渉が必要な場合は10万円~

契約書作成

定型的なもの(ヒアリングあり)
7万円
それ以外
10万円~

遺言書作成(簡易なもの)

7万円

遺産分割協議書作成(簡易なもの)

7万円

離婚協議書作成(簡易なもの)

7万円

顧問契約について

顧問契約についてのお問い合わせ、面接のお申し込みはこちらまで。

報酬等基準規定(PDF) ※ 報酬規定は改定される場合がありますのでご注意下さい。