よくあるご質問

相談からの流れを教えてください。

1 相談

ご相談いただきます(電話、メールなどで、ご相談の日時をご予約ください)

ご来所いただき、事案の聞き取り、方針説明、見通し、弁護士費用などをご説明いたします。

            ⇓

2 受任

ご納得いただければ、委任契約を締結いたします(受任となります)

            ⇓

3 事件介入、保全手続

受任通知を発送し(保全が必要な場合は、水面下で保全手続きに入ります)、事件介入いたします

            ⇓

4 方針決定(訴訟提起等)

交渉、調停、訴訟など、事案に応じた手続きを選択します

妥当かつ早期解決を目指して、ご依頼者様のご意見を尊重して進めていきます

            ⇓

5 解決、事件終了

合意書の取り交わし、調停成立、判決、裁判上での和解等により、最終的な解決となります

 

裁判所から書類が届きましたが、どうすればいいですか?

裁判所から書類が届いた場合、まず内容を確認してください。

「訴状」「支払督促」などである場合は、直ちに対応しなければなりません。

何もせずに放置しておくと、仮に事実と異なっていても、書類に記載された内容が正しいと判断される可能性があります。

不利益な判断が下されないよう、直ちに弁護士に相談してください。

訴訟するには弁護士が必要ですか?

必ずしも弁護士が付く必要はありません。

本人のみでも、訴訟したり、応訴したりすることは可能です。

しかし、的確かつ十分な主張、立証を尽さなければならないケースでは、是非、弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

また、当事務所では、助言、書類作成のみも承っておりますので、一度、ご相談ください。

弁護士費用って高くないですか?

確かに一見すると高いと思われるかもしれません。

「そこそこのサービスで構わないので少しでも安い方がいい」というならば、それを選ぶのも一つの選択です。

しかし、当事務所は「クライアントファースト」を実践する事務所です。

専門知識の対価はもちろんのことですが、問題解決のための時間や手間も購入していると考えていただくと、必ずしも高くないと思っていただけるかもしれません。

我々は、案件によっては、文書の一つ、メールの一つを作成するにも、言い回しや構成などを考えながらじっくり時間をかけることも多いのです。また、さまざまな文献や判例を調べることはもちろんですし、膨大な書類を分類・整理したりと結構な時間や手間を取られることもあるのです。いい加減な仕事をしていれば別ですが、きちんとした業務遂行には相応の時間がかかります。

もし、ご自身で専門知識、時間と手間などをすべてご負担しなければならないとすれば、そのご負担が相当なものになることは想像に難くないと思います。

他のサービスと比較して高いとお感じになるかもしれませんが、専門知識のほかに、すべてご自身で対応された場合の時間や手間を購入していると思っていただければ幸いです。

 

専門分野は何ですか?

現在のところ偏った専門分野はございません。

経営者様からの企業経営に関わるご相談が増えております。

もちろん個人様が抱える一般民事、債務整理、相続などの家事事件、刑事事件も数多く手がけております。

経営者様、個人様を問わず、お気軽にご相談ください。

弁護士は、いざ生じた紛争を解決するだけでなく、紛争を未然に防ぐための予防法的な役割を果たしていかなければならないと考えています。

どんな分野でも構いません。私が一人で対応できない場合は、精通した弁護士と共同で対応させていただいたり、ご紹介させていただくこともできます。

一人でお悩みになる前に一度お話しを聞かせください。

顧問弁護士って必要ですか?

必ずしも必要でないかもしれません。

個人の方が1日でも早く弁護士に相談しなければならない案件に遭遇することは少ないでしょう(相続、離婚、交通事故などの問題が生じない限り、身近に弁護士がいる必要はないでしょう)。

一方で、個人事業主、会社代表者など経営者の立場におられる方であれば、日々、何らかの決断を求められる機会が多いことと思います。

その際、「誰かに相談できれば」「ちょっとだけ話を聞いてもらいたい」などと思われることも多いかと思います。従業員のこと、取引先のこと、ご家族・知人のことなど、いろいろな方とのお付き合いが増えれば増えるほど悩みが増えていくのは当然のことといえます。

 顧問料は経費計上できますし、従業員への福利厚生としてご利用することもできます。

 そのような方には、きっと気軽に相談できる顧問弁護士がお役に立てるでしょう。

 

他に依頼している弁護士がいるのですが、相談できますか?

お気軽にご相談ください。まったく問題ございません。

遠慮なくセカンドオピニオンとしてご利用ください。

逆に、こちらからも他の弁護士への相談をお勧めすることもございます。弁護士により事件への見立てや方針が違う場合がありますので、ご納得のうえでご依頼いただくことが重要だと考えております。

遠方に住んでいますが、依頼できますか?

もちろんご依頼いただけます。

出張費用などが気になると思いますが、メールや電話などで打ち合わせをすることも可能です。また、お会いさせていただく回数も必要最小限度に留めるなど、できるだけご依頼者様のご負担が少ないようにいたします。裁判についても電話会議を利用するなど出張費用の軽減に努めます。

遠方であっても、ご縁をいただいた方との信頼関係は大切に築いていきたいと思います。

相談したいのですがどうすればいいですか?

お手数お掛けしますが、相談フォームもしくは電話で予約してください。

とても急いでいるのですが、今日中に相談することはできますか?

基本的にはお断りしていますが、営業時間中であれば電話でお尋ねください。

相談時間と相談料を教えて下さい。

30分あたり5000円(税別)になります。

ワンコイン法律相談(毎月第三日曜日)も実施していますので、そちらもご利用ください。

また、初回30分無料にしているご相談もございますので、一度、お尋ねください。

相談の前に準備しておくものはありますか?

身分証明書、ご印鑑、ご相談内容に応じて謄本等(戸籍、商業、不動産)、契約書等の関係書類をお持ちください。
また、ご相談内容を時系列にまとめたメモなどをお持ちいただくと時間の節約になります。

法律相談カード(一般)にご記入のうえ、ご持参いただくか、ファックスいただけると幸いです。

現在、失業中で弁護士費用が支払うのが大変なのですが。

法テラス登録弁護士ですのでお気軽にご相談ください(※)。

資力や事件内容によりますが、法テラスへの援助申込み(住民票、所得証明書等の必要書類をご用意ください)を経て、受任させていただくことも可能です。

 

※ 業務繁忙のため、平成27年1月現在、法テラスの利用を一部制限しておりますので悪しからずご容赦ください。

夜間や休日に緊急に相談したいことができたのですが。

対応しておりません。夜間や休日につきましては、あらかじめ予約された方のみ対応させていただきます(ただし、予約をお約束するものではございません)。なお,顧問契約をしていただいた顧問先様につきましては、24時間365日いつでも優先対応させていただいております。

出張相談はしてもらえるのでしょうか?

法律相談料のほか日当と交通費をいただきますが、出張相談にも対応させていただいております。

身体の不自由な方、入院中の方、老人ホームなど施設へ入所されている方などご相談ください。

もちろん時間がなかなか取れない経営者様もご利用できます。